のぎく健康ワンポイント

とくに小規模なものをさす用語で、各産業分野に広く存在する。

産業ごとに条件が異なるため、具体的にいかなる規模以下の企業をさすかはかならずしも明確ではないが、一般に製造業では常用従業員数9人以下、商業・サービス業では4人以下の企業の多くに当てはまる概念と考えてよかろう。

自家労働と雇用労働の比率に注目して、自家労働経営が圧倒的に多い従業者4人以下を「零細＝勤労業者」、自家労働の比重が35％前後を占める5～9人規模を「小＝勤労業者と資本家的企業の中間的存在」と規定し、両者をあわせて小零細企業とよぶ場合もある。

産業別では、製造業・業種としては、出版、印刷、金属製品、一般機械、衣服、雑貨など、不動産業、運輸通信業、卸・小売業に多い。

製造業における1～9人の経営は事業所数で73、5％、従業者数で56、8％を占め、小売業では4人以下の商店数が82、8％を占めている。

これら零細企業は、従業者10人以上の企業と比較すると、自家労働と自己資本を中心とする個人経営で、経営と家計とが未分離な生業的色彩が強く、金融機関等からの資本調達力が弱い。

このため、資本装備率や技術水準も低く、生産性の低い労働集約的経営が多い。経営上の「強さ」は、「自家労働力の商品化」によって、営業収益と事業主を含む家族労働の報酬が家計と直結していることである。

雇用労働力が存在する場合でも、中高年齢者や婦女子ないしは学生アルバイトを含むパートなどの低賃金労働で、労働環境や労働条件も一般に劣悪である。

情報収集能力や販売力も弱く、限られた地方市場や特定の取引先に依存せざるをえない。

とくに製造業では、大企業を頂点として中小企業がその下請となり、零細企業がその二次下請となるという生産構造の階層性が形成され、零細企業は、「自家労働力の商品化」を通じて、上位資本によって「事実上の賃労働者」として搾取の対象とされている。

小売業やサービス業では、地域消費者の需要との結び付きがその存立条件であると同時に、従業者2人以下の経営のなかには、製造業における広範な内職者と並んで、低賃金や年金の不足を補う副業的、家計補充的性格をもつものも多い。

update:2010年02月24日